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【AFP＝時事】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は22日、パラオでの親善任務を終えて帰還した海軍艦内で新型コロナウイルスの集団感染が発覚したことを受けて、軍の新型ウイルス対策に「重大な不備」があったとして謝罪した。 台湾の軍艦「磐石（Panshi）」がパラオ遠征から帰還した後、これまでに乗組員28人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した。パラオは、台湾を「国」と承認し外交関係を結んでいる15か国の一つ。
自治体における行政業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション（DX）は、日本でも議論が始まった大きな社会テーマのひとつだ。わかりやすいところでいうと文書の電子化（ペーパーレス化）が挙げられるが、総務省が主管する研究会の資料などをみると、人工知能（AI）やロボティクス、RPA、IoT、ブロックチェーン、5Gなど最新技術を複合的に活用して、さらに高次の「スマート自治体」（自治体DX）を目指すべきという意見も散見される。
米中間で貿易協議が続いていますが、2018年7月の第1弾の関税発動から1年以上が経ち、その影響は顕在化しています。米国は中国からの輸入を減らす一方、ベトナムや台湾などからの輸入を増やしています。 ベトナムから米国への輸出は今年1～10月に前年同期比＋28％と増加し、米国は全体の約23％を占める最大の輸出相手国に躍り出ました。また、同国の実質GDP（国内総生産）成長率は2019年7～9月期に同＋7.3％へ加速しました。
